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<刑務官暴行>革手錠の違法性認め国に賠償命令…名古屋地裁(毎日新聞)

 名古屋刑務所で01、02年に起きた刑務官による暴行事件で、死傷した元受刑者と受刑者の遺族計5人が国家賠償法に基づき、国と当時の刑務所長、刑務官ら計11人に計約1億8000万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が25日、名古屋地裁であった。戸田久裁判長は受刑者の腹部を革手錠のベルトで締め付けた行為を違法とし、死傷との因果関係を認定。国に計8910万円の支払いを命じたが、刑務官ら個人については「原告に対してではなく、国の求償権に対して支払い義務を負う」として原告に対する賠償責任は認めなかった。

 訴えていたのは、元受刑者2人と死亡した受刑者1人の遺族。被告は同刑務所の副看守長だった前田明彦被告(48)=特別公務員暴行陵虐致死罪などで有罪、上告中=ら実行行為者とされる8人と、桜井智舟・元同刑務所長ら管理監督者3人。

 訴えによると、前田被告らは01、02年、懲らしめ目的で男性受刑者3人の腹部を革手錠で強く締める行為を繰り返し(1)02年5月には受刑者(当時49歳)を死亡させ(2)同9月には受刑者(37)を腸閉塞(へいそく)にし(3)01年10月~02年2月には受刑者(44)を心的外傷後ストレス障害(PTSD)に陥らせた。

 判決は検察側が刑事事件として起訴しなかったPTSDについても訴えを認めた。

 訴訟で原告側は革手錠の使用を「違法な暴行行為」と主張。実行行為者や管理監督者は革手錠の危険性を認識しながら適切な使用や注意・指導義務を怠り、個人としても賠償責任を負うと訴えた。一方、被告側は革手錠の使用を「合理的な裁量権の範囲」と主張。また公務員が他人に損害を与えた場合に国が賠償責任を負うことを定めた国家賠償法上、「個人に賠償責任はない」と争っていた。

 被告のうち前田被告ら5人は特別公務員暴行陵虐致死傷罪などで起訴され、1人は1審で無罪が確定、4人は有罪判決を受けて上告中。1、2審とも革手錠と死傷の因果関係を認めた。【高木香奈】

 【ことば】名古屋刑務所暴行事件

 02年5月と9月、受刑者2人の腹部を革手錠で締め付け死傷させたとして刑務官6人が特別公務員暴行陵虐致死傷罪などで起訴された。うち1審で有罪が確定した1人を除く5人が国家賠償請求訴訟の被告にもなった。01年12月に受刑者の尻に放水し、直腸に裂傷を負わせて死亡させたとして刑務官3人が同致死罪などで起訴される事件もあり、両事件で起訴された1人は1審で有罪が確定、2人は有罪判決を受けて上告している。

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来ないiPad 個人輸入、届けば中身カラッポ(産経新聞)

 米国で今年4月に先行販売された米アップル製の新型多機能情報端末「iPad(アイパッド)」をめぐり、日本発売が待ちきれず、米国の知人や業者を通じて個人輸入した日本のユーザーの元に、商品が入っていない空箱が届く被害が相次いでいることが14日、分かった。いずれも国際スピード郵便(EMS)を利用し、ニューヨーク経由で届いた荷物で、流通過程で何者かが商品を抜き取った疑いがある。iPad人気の副産物ともいえるトラブルに被害にあったユーザーは落胆を隠せない。

 「荷物を受けとった瞬間、あまりにも軽いので、すぐに何も入っていないと気付いた」

 科学作家の竹内薫さんもその一人。iPadの使用感をいち早く記事にしようと、4月15日にネット通販の米アマゾン・ドット・コムの出店業者に注文し、EMSで商品を送ってもらった。費用は送料込みで約700ドル。到着を心待ちにしていた竹内さんは、荷物の状況をインターネットで追跡できるサービスを利用、ニューヨーク経由で18日に成田空港に荷物が届き、21日に税関を通過したことも確認した。

 ところが、22日午前に自宅に届いた荷物は、無理やり開けられた形跡こそなかったが、箱いっぱいに緩衝材が詰まっていただけだった。竹内さんは「注文から1週間、心待ちにしていたので、魂が抜けたようになってしまった」と話す。

 送られてきた箱はアップル社のものではなかったものの、箱に付けられた通関手続き書類の品名欄に「iPad」と記入されており、配送にかかわる関係者であれば、だれにでも中身が分かる状態だった。

 日本でEMSを扱う日本郵便(JP)に連絡すると、この時点で同様の被害が4件発生しているといわれた。USPS(米郵政公社)のニューヨークの集配所経由で送られてきたものばかりという。ネット上で個人の「つぶやき」を投稿するツイッターでも、竹内さんの周辺で5件の被害が確認されているという。

 JPによると、顧客からの最初の相談は4月12日に寄せられており、現在の被害件数を調査中。「日本到着前に内容品がなくなっていたと思われ、米国へ調査依頼を行う予定」としている。国際航空貨物を扱うフェデラルエクスプレスやヤマト運輸では、同様の被害相談はないとしている。

 竹内さんは「被害の発生を知っていれば、ニューヨーク経由を避けたり、他の業者に頼んだりといった対策が打てたのに」と話している。

 アップル日本法人は「お客さまが個人的に輸入されたものについてコメントはできない」としている。

 ■iPad 画面に触れて操作するタッチパネルを採用し、電子書籍やネットの閲覧、ゲームなどが楽しめる電子端末。4月3日に先行販売された米国では、1カ月足らずで販売台数が100万台に到達。生産が追いつかず、米国以外の9カ国での販売は約1カ月延期され、今月28日となった。10日に日本での予約受付が始まったが、注文が殺到し、12日夕にいったん家電量販店の店頭での予約が締め切られた。日本での販売価格は4万8800円から。

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マンション火災、隣接小で避難騒ぎ 大阪・東成(産経新聞)

 10日午前11時45分ごろ、大阪市東成区中道の5階建てマンション最上階の男性(34)宅から出火、15平方メートルを全焼し、通路の一部も焼いた。3階に住む男性(32)が煙を吸い、病院に搬送されたが軽症。出火元の男性は当時、留守だったといい、東成署などで出火原因を調べている。

 この火事で、マンション南側の市立北中道小学校の児童約60人が、敷地内の別の校舎に一時避難した。

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